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< 平成25年度 小規模宅地の特例の再改正?  |  一覧へ戻る  |  生命保険金の非課税枠縮小は見送り  平成25年度相続税改正 >

平成27年より相続税の増税が決まりました。

平成25年度税制改正大綱が、1月24日(木)公表されました。
今年度の改正のメインは、相続税の増税です。数年前より、予定されては流れていた改正案がいよいよ決まりました。

改正内容の主なものは次の通りです。
 

(1)相続税計算上の基礎控除が4割減
(2)最高税率が50%から55%へ増額
(3)孫への教育資金の贈与が1,500万まで非課税
(4)小規模宅地の特例の限度面積が拡充


この中で、特に影響が大きいものが(1)の基礎控除の縮小です。今日は、基礎控除の縮小についてご説明します。

基礎控除とは相続税を計算する上で、この金額までは相続税がかかりませんという非課税枠とお考え下さい。
 

現行では、基礎控除は「 5,000万円 + 1,000万円 × 法定相続人の数 」となっています。
例えば、相続人が配偶者1人、子供2人であれば、 5,000万円 + 1,000万円 × 3 = 8,000万円 です。つまり、相続財産が8,000万円までは相続税がかかりません。


この基礎控除が平成27年1月1日より「 3,000万円 +  600万円 × 法定相続人の数 」へと改正されます。

上記の例でいえば、3,000万円 +  600万円 × 3 = 4,800万円になり、大幅に縮小されます。

今後、財産が5,000万円以上ある場合には、相続税がかかってくる可能性があります。
 

地価の高い東京や横浜であれば、財産がマイホームと預貯金という世帯でも充分相続税の課税対象となると考えられ、影響は非常に大きいと言えます。


現在、相続税がかかる人は全国で約4%ですが、この改正で6%に上がると財務省は試算しています。
しかし、東京、横浜では現在も相続税の課税対象者が約10%あるとされ、これがさらに増加します。


今後、相続税がかかるのかどうか、一度計算しておくと安心だと思われます。
メールによる「相続税無料診断」を行っておりますので、今後の対策にぜひご活用ください。

「無料診断はこちら」
http://www.azumakaikei.jp/inquiry/form/
 

本コラムでは引き続き、平成25年度相続税改正の内容についてお知らせしていきます。 


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相続税の調査 名義預金の申告漏れに注意

相続税申告の調査で問題となるのが現預金です。
平成26年7月から平成27年6月期間の税務調査件数は12,406件です。
申告件数56,239件の約2割に相当します。
税務調査件数の内、申告漏れがあったのは10,151件で、81%と高い比率となっています。
さらに申告漏れの相続財産の内多くを占めるのが、現預金で、ここ数年35%前後で推移しています(下記図参照)。

預金の申告漏れには、「名義預金」が影響しています。親が子供などの名義で口座を作り、そこに移し管理していた預金です。実質的には親の預金であるため、本来「相続財産」として申告しなければなりません。

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では、実際に贈与を行って子供名義等の預金へ移していている場合に、「名義預金」とされないためにはどうしたら良いでしょう。

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ヤフーが「終活」支援 ~葬儀の予約からネットサービスの停止まで~

ヤフーが人生の終わりに備えて身辺整理をする「終活」の支援サービスを始める。葬儀の予約、知人へのお知らせ、本人が利用していたネットサービスの停止も受け付ける。生前に作成したメッセージを知人らに自動送信するサービスは有料で、月180円。(日本経済新聞平成26年7月12日(土)朝刊)

2014年(平成26年)路線価が公表されました~横浜は地価上昇~

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神奈川県内は標準宅地が前年比平均0.8%の上昇、プラスに転じるのは6年分ぶり。(日本経済新聞平成26年7月2日朝刊)

路線価は、下記国税庁HPより確認できます。
http://www.rosenka.nta.go.jp/

相続後の土地譲渡税非課税に制限! 平成26年税制改正

長期保有の土地を売却した場合には、20%の税金がかかります。例えば、4千万円で土地を売却すると約8百万円の譲渡税です。

ただし、相続で取得した土地を相続後3年10ヵ月以内に売却した場合には、この8百万円の税金がかからない可能性があります。

譲渡税は、売却価額からその土地の取得費を引いた譲渡益に対して課税されます。

相続後3年10ヶ月以内の売却であれば、その取得費に過去に支払った相続税の額を加算できます(相続税の取得費加算の特例)。
つまり、売却益が支払った相続税以下であれば譲渡税はかかりません。

例えば、相続財産が土地だけで2億円とします。相続人1人として相続税が約4,000万円です。

この場合に、相続後、相続した土地の2割分(全体2億 × 2割=4,000万円)を売却したとします。

昔から所有している土地であれば、当時の取得費は不明です。そのような時は、売却額の5%を取得費とみなします。

したがって、譲渡税は、(4,000万円 - 4,000万円 × 5%) × 20% = 760万円 

相続後3年10ヵ月以内の譲渡であれば、支払った相続税の4,000万円を取得費に加算できるので、譲渡益はゼロ、譲渡税も当然ゼロです。

譲渡益は、(4,000万円 - (4,000万円 × 5% + 4,000万円) ) < 0  したがってゼロです。

この「相続税の取得費加算の特例」が改正予定です。

平成25年12月12日に公表された「平成26年度税制改正大綱」に改正案が盛り込まれました。
現行では、取得費として加算できる金額は、土地を売却した相続人が相続した全ての土地に対応する相続税となっています。(上記の例では4,000万円)。この取扱いが下記の通り改正予定です。

取得費として加算できる相続税が、売却した土地に対応する部分のみに制限されます。

上記の例では、取得費として加算できる相続税額は、全体の相続税額4,000万円のうち、売却した2割分、800万円となります。

譲渡税は、(4,000万円 - (4,000万円 × 5% + 800万円) ) × 20% = 600万円 

今までが優遇されすぎていたこともありますが、大幅な増税になります。

この改正は平成27年1月1日以後の相続により取得した土地を売却する際に適用されます。


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