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新着情報 2013年8月アーカイブ

相続税改正(平成27年)の影響は?相続税増税の早見表

130801_03.jpg平成27年1月1日より、相続税の増税が決定しています。どのくらい相続税が上がるのでしょうか。
下記表にてご家族構成、改正前後で、どのくらい相続税が発生するのか比較いたしました。ご家族構成、おおよその財産と照らし合わせて見てみてください。

現行では相続財産5,000万円の場合には相続税はかかりませんが、平成27年度以降は数十万円から数百万円の相続税が発生することが見てとれると思います。日本の標準世帯である「配偶者と子供2人」という家族では、相続財産8,000万円の場合、現行0円の相続税が、改正後175万円へと増税されます。

相続税早見表                                       (単位:万円)
相続財産 配偶者と
子供1人
配偶者と
子供2人
子供1人 子供2人
 現行 改正後  現行 改正後 現行 改正後 現行 改正後
5,000万円 0 40 0 10 0 160 0 80
8,000万円 50 235 0 175 250 680 100 470
1億円 175 385 100 315 600 1,220 350 770
2億円 1,250 1,670 950 1,350 3,900 4,860 2,500 3,340
3億円 2,900 3,460 2,300 2,860 7,900 9,180 5,800 6,920
5億円 6,900 7,605 5,850 6,555 17,300 19,000 13,800 15,210
※法定相続分通りに分割した場合を前提とします。
※配偶者控除の適用により、配偶者の税額はゼロとしています。

ただし、相続財産のメインがご自宅の場合には、相続税計算上の特例を使うことにより、相続税の大幅な減額ができる可能性があります。  詳しくはこちら

当事務所では初回無料相談を行っています。ぜひご利用下さい。
この機会に、相続税がかかるのか、かからないのか、どのような対策ができるのか専門家に相談しましょう。
お問合せは 045-201-4331 までお願いいたします。

非課税贈与「教育費以外」にも拡充!?

平成25年4月より期間限定(平成27年12月31日まで)で始まった教育資金贈与の非課税制度ですが、信託協会は更なる拡充を要望しているとのことです。

信託協会では、平成26年度(2014年度)税制改正にて「子供、孫の結婚、出産、子育て支援のための信託商品」について贈与税の非課税制度の創設を要望している。不妊治療の費用の贈与等も想定している。(日本経済新聞平成25年7月31日付朝刊) 

 生前贈与等をお考えの方 贈与に関するQ&Aはこちら

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