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相続税の調査 名義預金の申告漏れに注意

相続税申告の調査で問題となるのが現預金です。
平成26年7月から平成27年6月期間の税務調査件数は12,406件です。
申告件数56,239件の約2割に相当します。
税務調査件数の内、申告漏れがあったのは10,151件で、81%と高い比率となっています。
さらに申告漏れの相続財産の内多くを占めるのが、現預金で、ここ数年35%前後で推移しています(下記図参照)。

預金の申告漏れには、「名義預金」が影響しています。親が子供などの名義で口座を作り、そこに移し管理していた預金です。実質的には親の預金であるため、本来「相続財産」として申告しなければなりません。

税務調査では、数カ月に渡り金融機関に照会を行っていることが少なくありません。
名義預金の存在は、すぐに把握されてしまいます。

「申告漏れ相続財産の金額の構成比の推移」 国税庁HPより
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では、実際に贈与を行って子供名義等の預金へ移していている場合に、「名義預金」とされないためにはどうしたら良いでしょう。

こちらをご参照ください 名義預金とされないためには?


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「相続した空き家の実家を売却すると税金がかからない!?」

不動産を売却した場合には、約2割の税金が課税されます。
 
相続した実家の不動産を3,000万円で売却した場合には、約600万円の税金。
(分かり安くするために、取得費は無視しています)
 
平成28年4月以後に譲渡した上記不動産については、3,000万円の特別控除が使え、
600万円の税金がかかりません。(平成28年度税制改正)
 
ただし、適用の条件はかなり厳しくなっています。
下記のように細かい要件があります。
 
・亡くなった人が一人暮らしをしていたこと
・昭和56年5月31日以前に建てられてた戸建ての建物と土地であること(マンションには適用できない)
・相続人が家屋を取り壊して売却するか、耐震改修をして家屋、土地を売却すること
 
・平成28年4月1日から平成31年12月31日までに売却すること
・相続発生から3年後の年末にまでに売却すること
・相続から売却時まで空き家であること(貸したりしてはいけいない)
・売却価額が1億円以下であること
 

昭和56年5月31以前という要件は、旧耐震基準で建てられているためということです。
旧耐震基準で建てられた空き家の放置は危険なので無くしたいというのがこの特例の趣旨です。
 
旧耐震基準で建てられた実家の売却を検討している場合には、
相続人が住んだり、他人に賃貸したりしないように注意が必要です。
 

また、相続した不動産を売却する場合に、相続税の一部を経費化できる特例がありますが、
今回の3,000万円控除との選択適用となります。
 
相続税の一部を経費化できる特例については、こちらをご参照ください。 相続税の取得費加算について


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http://www.rosenka.nta.go.jp/

相続後の土地譲渡税非課税に制限! 平成26年税制改正

長期保有の土地を売却した場合には、20%の税金がかかります。例えば、4千万円で土地を売却すると約8百万円の譲渡税です。

ただし、相続で取得した土地を相続後3年10ヵ月以内に売却した場合には、この8百万円の税金がかからない可能性があります。

譲渡税は、売却価額からその土地の取得費を引いた譲渡益に対して課税されます。

相続後3年10ヶ月以内の売却であれば、その取得費に過去に支払った相続税の額を加算できます(相続税の取得費加算の特例)。
つまり、売却益が支払った相続税以下であれば譲渡税はかかりません。

例えば、相続財産が土地だけで2億円とします。相続人1人として相続税が約4,000万円です。

この場合に、相続後、相続した土地の2割分(全体2億 × 2割=4,000万円)を売却したとします。

昔から所有している土地であれば、当時の取得費は不明です。そのような時は、売却額の5%を取得費とみなします。

したがって、譲渡税は、(4,000万円 - 4,000万円 × 5%) × 20% = 760万円 

相続後3年10ヵ月以内の譲渡であれば、支払った相続税の4,000万円を取得費に加算できるので、譲渡益はゼロ、譲渡税も当然ゼロです。

譲渡益は、(4,000万円 - (4,000万円 × 5% + 4,000万円) ) < 0  したがってゼロです。

この「相続税の取得費加算の特例」が改正予定です。

平成25年12月12日に公表された「平成26年度税制改正大綱」に改正案が盛り込まれました。
現行では、取得費として加算できる金額は、土地を売却した相続人が相続した全ての土地に対応する相続税となっています。(上記の例では4,000万円)。この取扱いが下記の通り改正予定です。

取得費として加算できる相続税が、売却した土地に対応する部分のみに制限されます。

上記の例では、取得費として加算できる相続税額は、全体の相続税額4,000万円のうち、売却した2割分、800万円となります。

譲渡税は、(4,000万円 - (4,000万円 × 5% + 800万円) ) × 20% = 600万円 

今までが優遇されすぎていたこともありますが、大幅な増税になります。

この改正は平成27年1月1日以後の相続により取得した土地を売却する際に適用されます。


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