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公正証書遺言が10万件突破

公正証書遺言の年間作成件数が平成27年度は11万778件となり、10年前の平成17年度作成件数6万9,831件の約1.5倍と大幅に増加しています。

遺言は、将来の相続財産の分け方を生前に決めておくもので、相続争いを防ぐ効果があります。

遺言には、自分で書く自筆証書遺言と、公証人が作成する公正証書遺言があります。
公正証書遺言は、公証役場にて公証人が作成し保管されるため、自筆証書遺言に比べて極めて証拠能力の高い遺言書と言えます。

遺言書作成をお考えの方は、当事務所でも作成のお手伝いをしておりますのでご相談下さい。
税理士事務所が作成する場合、相続税負担が有利になるような遺言書作成も可能です。

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「相続した空き家の実家を売却すると税金がかからない!?」

不動産を売却した場合には、約2割の税金が課税されます。
 
相続した実家の不動産を3,000万円で売却した場合には、約600万円の税金。
(分かり安くするために、取得費は無視しています)
 
平成28年4月以後に譲渡した上記不動産については、3,000万円の特別控除が使え、
600万円の税金がかかりません。(平成28年度税制改正)
 
ただし、適用の条件はかなり厳しくなっています。
下記のように細かい要件があります。
 
・亡くなった人が一人暮らしをしていたこと
・昭和56年5月31日以前に建てられてた戸建ての建物と土地であること(マンションには適用できない)
・相続人が家屋を取り壊して売却するか、耐震改修をして家屋、土地を売却すること
 
・平成28年4月1日から平成31年12月31日までに売却すること
・相続発生から3年後の年末にまでに売却すること
・相続から売却時まで空き家であること(貸したりしてはいけいない)
・売却価額が1億円以下であること
 

昭和56年5月31以前という要件は、旧耐震基準で建てられているためということです。
旧耐震基準で建てられた空き家の放置は危険なので無くしたいというのがこの特例の趣旨です。
 
旧耐震基準で建てられた実家の売却を検討している場合には、
相続人が住んだり、他人に賃貸したりしないように注意が必要です。
 

また、相続した不動産を売却する場合に、相続税の一部を経費化できる特例がありますが、
今回の3,000万円控除との選択適用となります。
 
相続税の一部を経費化できる特例については、こちらをご参照ください。 相続税の取得費加算について


相続税の調査 名義預金の申告漏れに注意

相続税申告の調査で問題となるのが現預金です。
平成26年7月から平成27年6月期間の税務調査件数は12,406件です。
申告件数56,239件の約2割に相当します。
税務調査件数の内、申告漏れがあったのは10,151件で、81%と高い比率となっています。
さらに申告漏れの相続財産の内多くを占めるのが、現預金で、ここ数年35%前後で推移しています(下記図参照)。

預金の申告漏れには、「名義預金」が影響しています。親が子供などの名義で口座を作り、そこに移し管理していた預金です。実質的には親の預金であるため、本来「相続財産」として申告しなければなりません。

税務調査では、数カ月に渡り金融機関に照会を行っていることが少なくありません。
名義預金の存在は、すぐに把握されてしまいます。

「申告漏れ相続財産の金額の構成比の推移」 国税庁HPより
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では、実際に贈与を行って子供名義等の預金へ移していている場合に、「名義預金」とされないためにはどうしたら良いでしょう。

こちらをご参照ください 名義預金とされないためには?


遺言書作成で相続税が減る?

遺言書を作成すれば相続税の節税になる?
自民党の「政務調査会家族の絆を守る特命委員会」が相続税の基礎控除額に「遺言控除」として控除額を上乗せする案を検討しています。平成29年度以降の税制改正にて要望の見込みとのこと。

相続税の計算をする上での基礎控除額は平成27年度より4割縮小し「3,000万円+600万円×法定相続人の数」となっています。遺言書を作成することで、基礎控除額が増加し、結果、相続税負担が軽くなるという制度です。改正が実現すれば遺言書普及につがなる可能性もあります。(日本経済新聞平成27年7月9日付電子版より)

遺言書の作成をお考えの方はこちら


ヤフーが「終活」支援 ~葬儀の予約からネットサービスの停止まで~

ヤフーが人生の終わりに備えて身辺整理をする「終活」の支援サービスを始める。葬儀の予約、知人へのお知らせ、本人が利用していたネットサービスの停止も受け付ける。生前に作成したメッセージを知人らに自動送信するサービスは有料で、月180円。(日本経済新聞平成26年7月12日(土)朝刊)

2014年(平成26年)路線価が公表されました~横浜は地価上昇~

国税庁より2014年(平成26年)1月1日時点での路線価が発表されました。

神奈川県内は標準宅地が前年比平均0.8%の上昇、プラスに転じるのは6年分ぶり。(日本経済新聞平成26年7月2日朝刊)

路線価は、下記国税庁HPより確認できます。
http://www.rosenka.nta.go.jp/

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