遺言・相続税の手続きは、横浜の税理士・吾妻(あづま)会計事務所にお任せください！

平成２７年１月１日より、相続税の増税が決定しています。どのくらい相続税が上がるのでしょうか。
下記表にてご家族構成、改正前後で、どのくらい相続税が発生するのか比較いたしました。ご家族構成、おおよその財産と照らし合わせて見てみてください。

現行では相続財産５，０００万円の場合には相続税はかかりませんが、平成２７年度以降は数十万円から数百万円の相続税が発生することが見てとれると思います。日本の標準世帯である「配偶者と子供２人」という家族では、相続財産８，０００万円の場合、現行０円の相続税が、改正後１７５万円へと増税されます。

相続税早見表　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：万円）

相続財産	配偶者と 子供１人		配偶者と 子供2人		子供1人		子供2人
	現行	改正後	現行	改正後	現行	改正後	現行	改正後
5,000万円	0	40	0	10	0	160	0	80
8,000万円	50	235	0	175	250	680	100	470
1億円	175	385	100	315	600	1,220	350	770
2億円	1,250	1,670	950	1,350	3,900	4,860	2,500	3,340
3億円	2,900	3,460	2,300	2,860	7,900	9,180	5,800	6,920
5億円	6,900	7,605	5,850	6,555	17,300	19,000	13,800	15,210

※法定相続分通りに分割した場合を前提とします。
※配偶者控除の適用により、配偶者の税額はゼロとしています。

ただし、相続財産のメインがご自宅の場合には、相続税計算上の特例を使うことにより、相続税の大幅な減額ができる可能性があります。 　詳しくはこちら

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この機会に、相続税がかかるのか、かからないのか、どのような対策ができるのか専門家に相談しましょう。
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平成２５年４月より期間限定（平成２７年１２月３１日まで）で始まった教育資金贈与の非課税制度ですが、信託協会は更なる拡充を要望しているとのことです。

信託協会では、平成２６年度（２０１４年度）税制改正にて「子供、孫の結婚、出産、子育て支援のための信託商品」について贈与税の非課税制度の創設を要望している。不妊治療の費用の贈与等も想定している。（日本経済新聞平成２５年７月３１日付朝刊）　

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