マンション等を所有し不動産賃貸をされている方は、不動産収入に対し多額の所得税がかかり、さらに残ったキャッシュは将来の相続財産となります。毎年の税額を少なくし、相続財産の蓄積を防ぐために、不動産所有法人の活用が有効です。

現在お持ちのマンション等の建物を、不動産オーナー様のご家族を株主とする法人(会社)を作り、そこに売却します。その結果、会社がマンション等を所有することになりますので、賃料は会社に貯まります。会社に貯まったキャッシュは相続財産とはなりません。

また、会社からご家族へ給与を支払うことによって、賃料をご家族へ移転することができます。つまり、生前贈与するのと同じ効果が得られるわけです。加えて、法人税の税率は約25％と所得税の最高税率40%と比較して低いため、毎年の税金も節税することができます。

借入をしてマンション等を建てても、年数がたち、借入金の残高が減ってくると相続税の節税効果は薄れてきます。次の対策として、建物をオーナー会社へ移すことを検討しましょう。

不動産所有法人の活用により、不動産収入の移転を図る事が可能となり、相続財産の蓄積を防ぎます。

 

現在の税金を減らしつつ、ご家族への財産移転を図ることができます。

• 家賃収入を法人に移転するため、相続財産が貯まりません。

• ご家族を法人の役員とし、役員報酬を支給する事で所得の分散、相続財産の移転が図れます。また、ご家族は将来の納税資金として蓄えることができます。

• 所得税より、法人税の方が最高税率が低いので、毎年の税負担が減ります。

• 建物をご家族が株主となる会社へ移すため、実質的に遺産分割を行っている結果となり、オーナー様の意思を形にすることができます。

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