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よくある質問相続手続、相続税申告に関するご質問

配偶者は相続税がかからないって本当でしょうか？

配偶者には相続税負担が軽減されるよう特例が設けられており、配偶者の取得した財産が１億６，０００万円未満であれば相続税は課税されません。

配偶者には「配偶者の税額軽減」の特例が設けられています。
配偶者の相続した財産の課税価格が次のいずれかであれば相続税は課税されません。

配偶者の課税価格	１億６，０００万円未満
配偶者の課税価格	１億６，０００万円を超えても法定相続分未満

【注意点】

正式な婚姻関係にある配偶者にのみ適用されます。（いわゆる内縁の妻、事実婚関係にある配偶者には適用されません）
申告期限までに遺産分割協議が整い、相続税の申告書を提出しなければ適用を受けることはできません。
配偶者の税額軽減をフルに受けようと相続財産の全てを配偶者に相続させると、その配偶者がなくなった時（２次相続といいます）の子供の相続税が高くなる可能性があります。1次相続時の遺産配分割合は、１次相続と２次相続のトータルの相続税額をシミュレーションして検討する必要があります。

自宅は相続税がかからないって本当でしょうか？

自宅に相続税がかからない訳ではありませんが、自宅の敷地は特例により相続税評価額が大幅に下がる可能性があります。

自宅の敷地は相続税の計算上とても優遇されています。
自宅の敷地を配偶者や同居の子が相続した場合等には、自宅敷地の相続税評価額が２４０㎡まで２割評価となります
（これを小規模宅地等の特例といいます）。

例えば自宅敷地の時価が１億円であれば、評価額は２割の２千万円となります。

主な相続財産がマイホームであれば、小規模宅地の評価減の特例によって大幅に相続財産の評価が下がり、結果として相続財産が基礎控除の範囲内となり相続税が発生しないということになります。

ただし、相続税の申告書を提出しないと、この特例を受けることはできませんので注意して下さい。
相続税がゼロになっても申告をする必要があります。

小規模宅地等の特例についてはこちらをご参照下さい。
小規模宅地等の特例とは何ですか？

相続税の増税はいつからですか？

相続税の増税は、平成２７年１月からです。

大きな改正内容は以下の２点です。

改正内容	現　　　　　行	改　　正　　後
基礎控除の縮小	5,000万円＋1,000万円×法定相続人の数	3,000万円＋600万円×法定相続人の数
最高税率のアップ	最高税率　５０％	最高税率　５５％

平成２５年１月２４日下旬に税制大綱が発表されました。
（平成２５年３月２９日改正法案が参議院で可決成立しました。）

贈与税は、誰が支払うのでしょうか？

贈与税は、贈与を受けた者が支払う必要があります。
１年間に贈与税の基礎控除である１１０万円を超える金額の贈与を受けた場合には、翌年の３月１５日までに贈与税の申告及び納付をしなければなりません。

贈与税の税率は、下記図の通り贈与を受けた金額により異なり、金額が大きいほど税率も上がります。
最高税率は５０％です。（平成２７年より、３，０００万円超の贈与は５５％の税率に上がります）

課税価格	税率
２００万円以下	１０％
３００万円以下	１５％
４００万円以下	２０％
６００万円以下	３０％
１，０００万円以下	４０％
１，０００万円超	５０％

相続税は、誰が支払うのでしょうか？

相続税は、相続財産を取得した相続人、遺言により財産を取得した者がその取得割合に応じて支払う必要があります。

相続税の計算方法はこちらをご参照下さい

相続税は、必ず払うのでしょうか？

相続税は、必ず発生するものではありません。お亡くなりになった方の財産が一定の金額以上であれば相続税が発生します。相続財産が次の金額以上であれば、相続税がかかる可能性が出てきますので、目安としてお考え下さい。

現行	６，０００万円以上
平成２７年以降	３，６００万円以上

また、当事務所では、メールによる相続税無料診断を行っておりますのでご活用下さい。

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相続は、ほとんどの方が初めての経験なので、何も分からなくて当然です。 066 (160x240).jpg

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また、相続手続きの流れを下記ページに載せておりますのでご参考になさって下さい。

遺産相続とは？相続手続きの流れ

相続に伴う手続き一覧表はこちら

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