遺言・相続税の手続きは、横浜の税理士・吾妻(あづま)会計事務所にお任せください！

 ｢争族｣という言葉が巷で聞かれます。遺産相続を巡り、親子、兄弟が争い起こしてしまうことをいいます。いったん争族が始まってしまうと、裁判にまで発展し、家族・親戚が絶縁状態になってしまうことも少なくありません。家族がこのような状態になってしまうのは、亡くなった方にとって、もっとも辛いことではないでしょうか。
この争族の問題は、相続税が発生しない一般層のご家庭にも生じる可能性があり、むしろ財産が少ない方が遺産分割で揉める傾向にあります。

遺産分割を巡る争族の対策としては｢遺言書｣の作成が有効です。遺言書では、誰に、どの財産を、どれだけ相続させるかということを記載し、その記載内容は何よりも優先されるので、遺言者の想いを実現し、相続争いを防ぐ手段になります。また、遺言書により、相続人以外の第三者に財産を残すことも可能です。

遺言書の作成は確かに争族対策として有効ですが、まずは、家族間で財産の承継についての話合いを持つ事が重要だと思います。家族が集まる機会に、想いを伝え共有することが、円満な相続に向けた一歩ではないでしょうか。

遺産分割でもめそうな場合の他、下記の事例に当てはまるような場合は遺言書を作成しておいた方が安心です。

※財産の把握をし、ご依頼者のご意向をお聞きした上で、アドバイスを交えて遺言書の作成をお手伝いします。

※税理士が遺言書の作成に携りますので、相続税が有利(節税)になる、遺言書の内容を併せてご提案することが可能です。

※相続発生後は、相続税の申告までトータルでサポートできるので安心です。

※公証役場手数料が別途かかります。
※報酬額には消費税が別途かかります。

遺言は、法律で書き方が定められています。遺言書を作成しても、内容に不備があればその遺言は無効になってしまう恐れがあります。遺言には、｢自筆証書遺言｣と｢公正証書遺言｣があり、その違いは下記図の通りです。公正証書遺言は、公証役場の公証人が遺言者の口述をもとに遺言書を作成し、その原本を保管しますので、内容に不備はなく紛失等の恐れもありません。公証人手数料がかかりますが、正確性、安全性を考えて公正証書遺言の作成をお勧めしております。

実際の作成は、原案を公証人に提出することになります。原案の作成は、当事務所がご相談者と公証人の間に入り進めますのでご安心下さい。

法定相続人の最低限の遺産取り分を遺留分といいます。極端な内容の遺言書により、相続人の権利が侵害されないよう設けられた制度です。

遺留分は、兄弟姉妹以外の法定相続人に認められていて、その割合は法定相続分の1/2です。

例えば、法定相続人が配偶者と子1人で、遺言書が財産の全てを配偶者に相続させるという内容であった場合、子は法定相続分1/2 × 1/2 ＝ 1/4　の遺留分が侵害されたことになり、｢遺留分減殺請求｣をすることで、財産の1/4の権利を主張することができます。

この遺留分減殺請求の期限は、相続の開始及び遺留分を侵害する遺言があることが分かってから１年以内となっています。

遺留分を侵すような遺言書は、かえって相続争いの種となりますから、遺留分を考慮した遺言書を作成することが重要です。


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