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相続税改正(平成27年)の影響は?相続税増税の早見表

130801_03.jpg平成27年1月1日より、相続税の増税が決定しています。どのくらい相続税が上がるのでしょうか。
下記表にてご家族構成、改正前後で、どのくらい相続税が発生するのか比較いたしました。ご家族構成、おおよその財産と照らし合わせて見てみてください。

現行では相続財産5,000万円の場合には相続税はかかりませんが、平成27年度以降は数十万円から数百万円の相続税が発生することが見てとれると思います。日本の標準世帯である「配偶者と子供2人」という家族では、相続財産8,000万円の場合、現行0円の相続税が、改正後175万円へと増税されます。

相続税早見表                                       (単位:万円)
相続財産 配偶者と
子供1人
配偶者と
子供2人
子供1人 子供2人
 現行 改正後  現行 改正後 現行 改正後 現行 改正後
5,000万円 0 40 0 10 0 160 0 80
8,000万円 50 235 0 175 250 680 100 470
1億円 175 385 100 315 600 1,220 350 770
2億円 1,250 1,670 950 1,350 3,900 4,860 2,500 3,340
3億円 2,900 3,460 2,300 2,860 7,900 9,180 5,800 6,920
5億円 6,900 7,605 5,850 6,555 17,300 19,000 13,800 15,210
※法定相続分通りに分割した場合を前提とします。
※配偶者控除の適用により、配偶者の税額はゼロとしています。

ただし、相続財産のメインがご自宅の場合には、相続税計算上の特例を使うことにより、相続税の大幅な減額ができる可能性があります。  詳しくはこちら

当事務所では初回無料相談を行っています。ぜひご利用下さい。
この機会に、相続税がかかるのか、かからないのか、どのような対策ができるのか専門家に相談しましょう。
お問合せは 045-201-4331 までお願いいたします。

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相続税の調査 名義預金の申告漏れに注意

相続税申告の調査で問題となるのが現預金です。
平成26年7月から平成27年6月期間の税務調査件数は12,406件です。
申告件数56,239件の約2割に相当します。
税務調査件数の内、申告漏れがあったのは10,151件で、81%と高い比率となっています。
さらに申告漏れの相続財産の内多くを占めるのが、現預金で、ここ数年35%前後で推移しています(下記図参照)。

預金の申告漏れには、「名義預金」が影響しています。親が子供などの名義で口座を作り、そこに移し管理していた預金です。実質的には親の預金であるため、本来「相続財産」として申告しなければなりません。

税務調査では、数カ月に渡り金融機関に照会を行っていることが少なくありません。
名義預金の存在は、すぐに把握されてしまいます。

「申告漏れ相続財産の金額の構成比の推移」 国税庁HPより
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では、実際に贈与を行って子供名義等の預金へ移していている場合に、「名義預金」とされないためにはどうしたら良いでしょう。

こちらをご参照ください 名義預金とされないためには?


遺言書作成で相続税が減る?

遺言書を作成すれば相続税の節税になる?
自民党の「政務調査会家族の絆を守る特命委員会」が相続税の基礎控除額に「遺言控除」として控除額を上乗せする案を検討しています。平成29年度以降の税制改正にて要望の見込みとのこと。

相続税の計算をする上での基礎控除額は平成27年度より4割縮小し「3,000万円+600万円×法定相続人の数」となっています。遺言書を作成することで、基礎控除額が増加し、結果、相続税負担が軽くなるという制度です。改正が実現すれば遺言書普及につがなる可能性もあります。(日本経済新聞平成27年7月9日付電子版より)

遺言書の作成をお考えの方はこちら


ヤフーが「終活」支援 ~葬儀の予約からネットサービスの停止まで~

ヤフーが人生の終わりに備えて身辺整理をする「終活」の支援サービスを始める。葬儀の予約、知人へのお知らせ、本人が利用していたネットサービスの停止も受け付ける。生前に作成したメッセージを知人らに自動送信するサービスは有料で、月180円。(日本経済新聞平成26年7月12日(土)朝刊)

2014年(平成26年)路線価が公表されました~横浜は地価上昇~

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路線価は、下記国税庁HPより確認できます。
http://www.rosenka.nta.go.jp/

相続後の土地譲渡税非課税に制限! 平成26年税制改正

長期保有の土地を売却した場合には、20%の税金がかかります。例えば、4千万円で土地を売却すると約8百万円の譲渡税です。

ただし、相続で取得した土地を相続後3年10ヵ月以内に売却した場合には、この8百万円の税金がかからない可能性があります。

譲渡税は、売却価額からその土地の取得費を引いた譲渡益に対して課税されます。

相続後3年10ヶ月以内の売却であれば、その取得費に過去に支払った相続税の額を加算できます(相続税の取得費加算の特例)。
つまり、売却益が支払った相続税以下であれば譲渡税はかかりません。

例えば、相続財産が土地だけで2億円とします。相続人1人として相続税が約4,000万円です。

この場合に、相続後、相続した土地の2割分(全体2億 × 2割=4,000万円)を売却したとします。

昔から所有している土地であれば、当時の取得費は不明です。そのような時は、売却額の5%を取得費とみなします。

したがって、譲渡税は、(4,000万円 - 4,000万円 × 5%) × 20% = 760万円 

相続後3年10ヵ月以内の譲渡であれば、支払った相続税の4,000万円を取得費に加算できるので、譲渡益はゼロ、譲渡税も当然ゼロです。

譲渡益は、(4,000万円 - (4,000万円 × 5% + 4,000万円) ) < 0  したがってゼロです。

この「相続税の取得費加算の特例」が改正予定です。

平成25年12月12日に公表された「平成26年度税制改正大綱」に改正案が盛り込まれました。
現行では、取得費として加算できる金額は、土地を売却した相続人が相続した全ての土地に対応する相続税となっています。(上記の例では4,000万円)。この取扱いが下記の通り改正予定です。

取得費として加算できる相続税が、売却した土地に対応する部分のみに制限されます。

上記の例では、取得費として加算できる相続税額は、全体の相続税額4,000万円のうち、売却した2割分、800万円となります。

譲渡税は、(4,000万円 - (4,000万円 × 5% + 800万円) ) × 20% = 600万円 

今までが優遇されすぎていたこともありますが、大幅な増税になります。

この改正は平成27年1月1日以後の相続により取得した土地を売却する際に適用されます。


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