遺言・相続税の手続きは、横浜の税理士・吾妻(あづま)会計事務所にお任せください！

平成２５年１２月２８日（土）より平成２６年１月５（日）まで、年末年始休業とさせていただきます。
新年１月６（月）より通常営業となります。

お急ぎのご相談等ある方はお早めにご連絡いただければと存じます。
本年も大変お世話になりありがとうございました。

長期保有の土地を売却した場合には、２０％の税金がかかります。例えば、４千万円で土地を売却すると約８百万円の譲渡税です。

ただし、相続で取得した土地を相続後３年１０ヵ月以内に売却した場合には、この８百万円の税金がかからない可能性があります。

譲渡税は、売却価額からその土地の取得費を引いた譲渡益に対して課税されます。

相続後３年１０ヶ月以内の売却であれば、その取得費に過去に支払った相続税の額を加算できます（相続税の取得費加算の特例）。
つまり、売却益が支払った相続税以下であれば譲渡税はかかりません。

例えば、相続財産が土地だけで２億円とします。相続人１人として相続税が約４，０００万円です。

この場合に、相続後、相続した土地の２割分（全体２億　×　２割＝４，０００万円）を売却したとします。

昔から所有している土地であれば、当時の取得費は不明です。そのような時は、売却額の５％を取得費とみなします。

したがって、譲渡税は、（４，０００万円　－　４，０００万円　×　５％）　×　２０％　＝　７６０万円　

相続後３年１０ヵ月以内の譲渡であれば、支払った相続税の４，０００万円を取得費に加算できるので、譲渡益はゼロ、譲渡税も当然ゼロです。

譲渡益は、（４，０００万円　－　（４，０００万円　×　５％　＋　４，０００万円）　）　＜　０　　したがってゼロです。

この「相続税の取得費加算の特例」が改正予定です。

平成２５年１２月１２日に公表された「平成２６年度税制改正大綱」に改正案が盛り込まれました。
現行では、取得費として加算できる金額は、土地を売却した相続人が相続した全ての土地に対応する相続税となっています。（上記の例では４，０００万円）。この取扱いが下記の通り改正予定です。

取得費として加算できる相続税が、売却した土地に対応する部分のみに制限されます。

上記の例では、取得費として加算できる相続税額は、全体の相続税額４，０００万円のうち、売却した２割分、８００万円となります。

譲渡税は、（４，０００万円　－　（４，０００万円　×　５％　＋　８００万円）　）　×　２０％　＝　６００万円　

今までが優遇されすぎていたこともありますが、大幅な増税になります。

この改正は、平成２７年１月１日以後の相続により取得した土地を売却する際に適用されます。