新着情報横浜の相続税のご相談は税理士・吾妻(あづま)会計事務所へ

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相続税申告の調査で問題となるのが現預金です。
平成26年７月から平成27年6月期間の税務調査件数は12,406件です。
申告件数56,239件の約2割に相当します。
税務調査件数の内、申告漏れがあったのは10,151件で、81％と高い比率となっています。
さらに申告漏れの相続財産の内多くを占めるのが、現預金で、ここ数年35％前後で推移しています（下記図参照）。

預金の申告漏れには、「名義預金」が影響しています。親が子供などの名義で口座を作り、そこに移し管理していた預金です。実質的には親の預金であるため、本来「相続財産」として申告しなければなりません。

税務調査では、数カ月に渡り金融機関に照会を行っていることが少なくありません。
名義預金の存在は、すぐに把握されてしまいます。

「申告漏れ相続財産の金額の構成比の推移」　国税庁HPより

では、実際に贈与を行って子供名義等の預金へ移していている場合に、「名義預金」とされないためにはどうしたら良いでしょう。

こちらをご参照ください 名義預金とされないためには？

(吾妻会計事務所) 2016年5月31日 11:12

事務所前の桜が咲きましたpart2（横浜関内桜通り）

今年も事務所前の桜が満開になりました。ソメイヨシノでも、八重桜でもないようですがとてもキレイです！

(吾妻会計事務所) 2016年3月25日 12:26

遺言書作成で相続税が減る？

遺言書を作成すれば相続税の節税になる？
自民党の「政務調査会家族の絆を守る特命委員会」が相続税の基礎控除額に「遺言控除」として控除額を上乗せする案を検討しています。平成２９年度以降の税制改正にて要望の見込みとのこと。

相続税の計算をする上での基礎控除額は平成２７年度より４割縮小し「３，０００万円＋６００万円×法定相続人の数」となっています。遺言書を作成することで、基礎控除額が増加し、結果、相続税負担が軽くなるという制度です。改正が実現すれば遺言書普及につがなる可能性もあります。（日本経済新聞平成２７年７月９日付電子版より）

遺言書の作成をお考えの方はこちら

(吾妻会計事務所) 2015年9月18日 12:41